米大統領選挙で勝利したドナルド・トランプ氏は米国経済の刺激策として、製造業復活や法人税（連邦税）の大幅引き下げを主張していたため、東元電機（ＴＥＣＯ）など同国に工場を有する台湾メーカーも恩恵を受けそうだ。10日付経済日報が報じた。
ＴＥＣＯは1995年に米国ウェスティングハウスのモーター事業部を買収し、ＴＥＣＯウェスティングハウスを設立し、米国で製造から販売まで手掛けている。
電動自動車（ＥＶ）の米テスラ・モーターズにハーネスを供給する貿聯集団（ビッツリンク）は米国に本部を構え、急速充電器の生産ラインもある。同社主管は、トランプ氏はメキシコ製には重税を課すと主張したが、同社はメキシコ工場の生産能力が４～５％にすぎず、影響は小さいと予測した。
正崴精密工業（フォックスリンク）傘下の維熹科技（ウェルシン・テクノロジー）は、顧客の家電大手に合わせて、ジョージア州に工場を設けている。
賭博設備や産業用コンピューター（ＩＰＣ）の事欣科技（パープロ）は、ネバタ州とカリフォルニア州に工場があり、うちネバタ州の賭博設備の組立工場は台湾メーカーで最も大きい。
