中央銀行（中銀）の彭淮南総裁は９日、立法院財政委員会（財委会）で業務・予算報告を行った席上、米大統領選で共和党のトランプ氏が当選したことに関連し、「米国人の選択であり尊重する」と述べた上で、「金融監督管理委員会（金管会）と財政部が国内経済の保護と金融市場の安定に向け共に努力し、銀行の十分な流動性を供給することで、影響を最小限に抑えられる」と強調した。10日付工商時報が伝えた。
彭総裁はトランプ氏の貿易保護主義についても懸念を示した（９日＝中央社）
彭総裁はまた、トランプ政権発足後の動向について、「米大統領は大きな権限があるが、それでも議会の監督を受ける。選挙時のスローガンと実際の政権運営が100％同じとは限らない」との見方を示した。
彭総裁はさらに、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が12月に利上げを行った場合の影響について、「台湾は輸出主導型の国であり、輸出が域内総生産（ＧＤＰ）の65％を占めるため、必ず影響を受ける」と述べた上で、「投機資金の動向を注視し、台湾元の為替安定を図る」と強調した。
