米大統領選で共和党のトランプ氏が当選を果たしたことで、今後の米国の外交政策に不透明感が強まる中、トランプ政権が孤立主義路線を歩めば、台湾への防衛支援にも影響が出るのではないかとの見方が浮上する一方、米国に対台湾政策に大きな変化はないという楽観論も存在する。

　10日付蘋果日報によると、政治大学国際関係研究センターの厳震生研究員は「トランプ氏はアジア回帰ではなく、孤立主義に向かう。台湾には兵器を売却するだろうが、中台間で衝突が起きた場合、米国が台湾の国防を支援するかどうかは疑問符が付く」と指摘し、蔡英文政権は中台関係で苦しい対応を迫られると予測した。

　同センターの丁樹範主任は「トランプ氏は元国連大使のジョン・ボルトン氏を国務長官に任命する可能性がある。ボルトン氏は反中であり、米中の外交衝突が起きかねない」と述べたほか、「トランプ氏は中国製品に高関税をかけると述べており、米中の通商摩擦を招く可能性がある。台湾は短期的に米中衝突で利益を受けるかもしれないが、長期的に中国が報復に転じれば、トランプ氏の商売人としての現実的性格からみて、台湾にとっては不利になる」と予想した。

　一方、聯合報電子版によると、シンクタンク「台湾智庫」の頼怡忠執行委員は「トランプ氏自身には異なる考えがあるものの、共和党主導の強力な議会のほか、台湾関係法と『６つの保証』が存在している」とし、米国の対台湾政策の基本構造には大きな変化はないとの見方を示した。

　なお、自由時報によると、米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）のキン・Ｗ・モイ（梅健華）台北事務所長は「過去数十年にわたり米台関係は強固であり、民主党政権でも共和党政権でも米国の対台湾政策は高度の一致性を維持する」と強調した。