蔡英文総統は９日、米大統領選で共和党のトランプ氏の当選が決まったことを受け、行政院幹部らの報告を受けた上で、▽証券・為替など金融情勢の安定維持▽米国に対する通商政策を変えない▽米新政権との密接な連携を図る──という３項目を指示した。10日付工商時報が伝えた。
蔡総統はトランプ氏当選に関するメディアからの質問には答えなかった（10日＝中央社）
ただ、台湾側が通商政策を変更しなくても、トランプ政権がオバマ政権に比べ保護主義的傾向を強めた場合、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加はもとより、米台間の貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）に基づく通商交渉にも微妙な影響が予想される。
蔡総統は「誰が当選しても、世界経済と貿易には新たな不確定要素になる。世界情勢がいかに変わろうとも、台湾は自らの立ち位置を明確にすべきだ」と述べた。また、米国の２大政党は台湾の国際舞台参加を支持し、台湾関係法の存在も再確認しており、「台米関係の持続的発展を支持することは、米国の超党派による共通認識だ」と指摘した。
これに先立ち、蔡総統は「工業節祝賀大会」に出席し、「国家安全、国防、外交、財政金融の各部門は異なる結果について、完璧な評価と準備を終えている」と強調した。
