台湾軍関係者は９日、米トランプ新政権発足後の米台軍事協力について、既存の計画に従い、台湾への潜水艦供与、Ｆ35Ｂクラスの新型戦闘機の売却を米国側に働き掛けていく考えを示した。10日付自由時報が伝えた。
同関係者は、米台の軍事交流は双方に利益をもたらす形で行われており、さまざまな会合や交流は既に長年続いていることから、「今後もこれまでの実績に基づき協力、交流が行われると確信している」と述べた。
米台の軍事関係に詳しい当局者は、トランプ氏の安全保障分野での人事を注視していくとし、「国家安全保障問題担当大統領補佐官や国防長官の人事が決まれば、米台の軍事関係の方向性がさらに明確になるのではないか」と指摘した。
台湾軍関係者は米国の台湾に軍事支援には一貫性があり、既に供与を約束した兵器については、供与が撤回されることはないとみている。ただ、米国はブッシュ政権当時、台湾へのディーゼル潜水艦供与を約束しながら、中国の圧力で事実上棚上げになっている。トランプ政権発足後に潜水艦供与問題に新たな進展があるかどうか注目される。
シンクタンク「台湾智庫」の頼怡忠執行委員は「トランプ氏はアジア各国に軍事費（米軍駐留費用）の自己負担を求めているが、米台間では台湾への兵器売却の可能性が高まるのではないか」と予想した。
中山大学政治研究所の廖達琪教授は「トランプ氏は商売人出身であり、米国の重要な利益団体である兵器メーカーを軽視するはずはない。台湾に対する米国製兵器の購入圧力はこれまでよりも強まる」との見方を示した。
