アップルは米国の公式サイトの認定整備済み製品コーナーで、初めてスマートフォン「iPhone」の販売を開始した。同社は米国市場だけのサービスと説明したが、その他の国・地域でのiPhone回収、整備、販売業務の外部委託を減らす可能性もあり、同業務を受託しているとみられる鴻海科技集団（フォックスコン）への影響が懸念されている。10日付経済日報が報じた。
同サイトの認定整備済み製品コーナーでは、容量16GB（ギガバイト）のiPhone6sが449米ドル、iPhone6sプラスは529米ドルなど新品より１割以上安い価格で販売されている。また、外部委託した整備済みiPhoneと異なり、１年間の保証も付いている。アップルは、同社が新品の筐体と電池に交換して販売していると説明した。
業界では、アップルが整備済みiPhone業務の戦略を変えることで、整備済みiPhone販売の主要市場である中国、インド、ベトナムなどでの人員配置に影響が出るとみられている。
アナリストは、アップルは販売成長の鈍化を受けて整備済み製品の販売を強化しており、ハイエンドモバイル端末市場が飽和してきた証拠だと指摘した。
