ノートパソコン受託生産大手、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）の梁次震副董事長は10日、第４四半期のノートＰＣ出荷台数については前期比２～３％減少するとの見通しを示した。また、来年のノートＰＣ市場見通しについては「出荷台数の減少が続くが減少幅は緩やかになる」と予測。「その中でより多くのチャンスを模索していく」との考えを示した。11日付自由時報が報じた。
クアンタが同日発表した第３四半期連結売上高は前期比7.7％増、前年同期比18.9％減の2,236億9,900万台湾元（約7,500億円）で、税引き前利益は前期比2.2％減、前年同期比30.7％減の49億2,600万元となった。台湾元為替レートの上昇を受けて11億2,700万元の為替差損を計上したことが利益に影響したと説明した。
なお米国の次期大統領に決まったドナルド・トランプ氏が海外に流出した製造業を米国内に呼び戻す考えを示していることについて林百里（バリー・ラム）同社董事長は、「台湾や中国が提供する低コストでの生産を米国は実現できない。特に数千個の部品が必要な電子製品は、サプライチェーンの規模が大きい上に複雑で容易に移動させられるものではない」と指摘。「理想と現実には大きな隔たりがある」とコメントした。
