行政院主計処によると、今年第１四半期の生活必需品の値上がり幅は平均7.5％で、1981年以来の最高を記録した。物価高騰の影響は、中・低所得者層700万人を直撃しており、彼らの所得の９割以上が生活必需品に消えている実態が14日付聯合報の報道で明らかになった。


　
　第１四半期の物価は昨年同期比で１～４割も値上がりしている。漢方薬（39.10％）、卵（37.80％）、サラダ油（37.48％）、鶏肉（22.27％）、麺（16.49％）、牛乳（13.44％）、豚肉（9.75％）など、日常生活に欠かせない食料品の値上がりが目立っている。

　年間の可処分所得が30万台湾元（約100万円）という、最低所得層は273万人。彼らは所得のほぼ100パーセントが生活必需品に消えており、食べていくのが精いっぱいというのが現状だ。もし台風などで野菜価格が高騰すれば、家計はたちまち赤字になってしまう。また、これに次ぐ低所得層440万人も、可処分所得56万元のうち52万元が生活必需品に消えており、生活苦が重くのしかかっていることが分かる。

　主計処が調査した家庭消費傾向によると、「増加した所得を消費に充てる比率」は0.36ポイントで、過去最低だった。これは、「家庭の所得が100元増えた場合、消費に充てるのは36元のみ（残り64元は貯蓄へ回す）」ということを意味し、消費を控える姿勢が顕著になっている。

　５月以降は、ガソリンや電気代も引き上げられる見通しだ。物価が上がる一方で、給料は全く上がらない。家庭の財布のひもはますますきつくなる一方のようだ。