林全行政院長は10日、閣議でトランプ政権発足後の対米通商外交方針について、米台間の貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）に基づく通商交渉を継続し、投資協定、自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を目指すとする既定方針を強調する一方、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加盟については全く言及しなかったもようだ。行政院の徐国勇報道官が明らかにした。11日付工商時報が伝えた。
米大統領選で勝利したトランプ氏はオバマ政権とは対照的にＴＰＰには後ろ向きだ。林行政院長は「米国との経済貿易面での協力、産業協力は数十年来積み重ねたもので、米国の選挙結果で変わることはないと考えている」としたが、トランプ政権誕生でＴＰＰ交渉の先行きが不透明になるのは間違いない。
林行政院長は閣議で「台湾は地域の経済貿易の統合に参加すべく努力する。米国の新大統領が就任後に推進する新政策が台米関係の各方面に変化をもたらすかどうか、政府関係部門は緊密な観察と評価を行い、対策を検討していく」と述べた。
一方、李世光経済部長は、トランプ次期大統領が貿易障壁を高めるとみられることについて、米国との通商関係を見直す「リコネクトＵＳＡ」戦略で対応していくと説明した。具体的には、米国の製造業復活に向け、機械設備類の需要拡大が見込まれるが、台湾政府が育成する「スマート機械」産業が恩恵を受ける側面もあるためだ。
