台湾経済研究院（台経院、ＴＩＥＲ）が10日発表した調査によると、台湾企業が2017年に最も投資したい海外の国・地域は、米国が首位だった。台経院は、調査は８月５日～９月９日に行われたので、米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利したためでなく、中台関係の冷え込みが原因と分析した。11日付工商時報が報じた。
調査によると、米国は業種別で▽ＩＴ（情報技術）▽ディスプレイ用パネル▽空運──で首位だった。パソコン製造業は中国、小売業はインドなどが首位だった。なお16年はＩＴ、空運、小売業いずれも中国が首位だった。
台経院の孫明徳・景気予測センター主任は、トランプ氏の勝利による、台湾メーカーが中国で製造した製品への高関税を回避するため、台湾政府は台湾メーカーの米国生産を支援するべきと提言した。
