行政院は10日、永久居留権（永住権）を取得した外国人も労工退休金（勤労者退職金）の適用範囲に含める内容の労工退休金条例案を閣議決定した。近く立法院に提出する。中央社電が伝えた。
行政院の徐国勇報道官によると、林全行政院長は「今回の法改正は外国人の専門人材を誘致しやすい環境を整えるのが狙いだ」と述べ、早期の法案成立に向け、労働部に立法委員との調整を求めた。
今年９月末現在で、台湾の永住権を取得した外国人は１万2,682人いる。労働部労働福祉退休司の孫碧霞司長は「台湾で働く外国人を適用対象に含めることで、永住外国人の退職後の生活がさらに保障されることになる」と述べた。
今回の改正案には、勤労者が死亡した場合、遺族や指定受取人が退職金を受け取る時効年限を５年から10年に延長することなども盛り込まれた。
