台湾経済研究院（台経院）は10日、2017年の台湾経済に関する各種予測データを発表。▽来年の台湾域内総生産（ＧＤＰ）成長率、1.65％（今年の予測値は1.17％）▽個人消費成長率、1.81％（2.03％）▽輸出総額成長率、2.63％（マイナス4.05％）▽輸入総額成長率、3.22％（マイナス5.03％）──と予測した。ただ同院景気予測センターの孫明徳主任は「世界経済は乱気流に見舞われた飛行機に乗っているような状況で、乗客の１人である台湾も影響を免れない」と指摘した。11日付工商時報が報じた。
孫主任は、今年は四半期ごとに景気が上向き、10月以降、輸出、資本設備の輸入とも谷底を脱し、さらに政府のインフラ建設計画が始動したことから今年の経済成長率予測は上方修正が続いたと指摘。しかし世界的に見ると▽英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定▽貿易環境の悪化▽米利上げによる金利の大幅な変動▽国際的な政治情勢の変化──などを受けて来年の景気は予測が難しいとの見方を示した。
なお米国の次期大統領に決まったドナルド・トランプ氏が保護貿易主義的な政策を打ち出し、台湾も標的とみられることについては「来年の不確定要素がさらに加わった」とコメントした。
