欧州企業を会員とする商工会議所、欧州在台商務協会（ＥＣＣＴ）の理事長を務めるドイツ・ボッシュ社のバーンド・バーキー理事長は10日、「欧州企業は労働基準法（労基法）の硬直化に頭を悩ませており、ホワイトカラー労働者の業務に対するストレスが高まっている」と指摘した。11日付自由時報が報じた。
バーキー理事長（右）は同日、ＥＣＣＴが年に１度発表する白書を陳添枝国家発展委員会（国発会）主任委員（左）に手渡した（10日＝中央社）
バーキー氏はボッシュを例に挙げ、展示会や会議のため休日出勤を行った従業員に対し、代休を取るよう指示したところ、「休暇を取ると５日かかる業務を４日で完了させなければならなくなり、プレッシャーが大きくなる」と反論されたと説明した。
こうした状況の中、ＥＣＣＴは同日、台湾政府に対する政策提言を盛り込んだ白書を発表。その中で「台湾はブルーカラー、ホワイトカラーにかかわらず、労働力が深刻に不足しているが、政府は前世紀の工業時代の思考にとらわれている」と批判。台湾の労働者のうち、就業時間に厳格な規定が必要な肉体労働者が占める比率は既に低くなっており、オフィスで事務作業を行ったり、サービス業に従事するホワイトカラーが大多数を占めると指摘し、競争力の維持にはより柔軟な対応が求められると提言した。
