台北論壇基金会は10日、米大統領選の結果を踏まえた東アジア情勢に関する討論会を開き、トランプ政権の発足後の米台関係の行方に関心が集まった。11日付蘋果日報が伝えた。
蔡得勝・元国家安全局長は「トランプ氏は利益（国益）優先を掲げており、台湾はトランプ氏にとって価値などないのではないか。『台湾切り捨て論』が主流になるかどうかに関心を払うべきだ」と主張した。
蔡元局長は、「トランプ氏の商売人としての性格からみて、アジア太平洋地域で米国の最大の国益を追求することは放棄しないだろう。ただ、中国がロシアのプーチン大統領と手を結び、トランプ氏とも協力する可能性は排除できず、台湾と日本が最も圧力を受けることになる」とも予想した。
一方、国家安全会議（国安会）の蘇起元秘書長は」「台湾切り捨て論が短期的に浮上することはないだろうが、台湾は元々米国の計算上それほど重要ではないため、より努力しなければ、台米関係は現在の温度を維持できない」と指摘した。
