ニュース 電子 作成日:2016年11月14日_記事番号:T00067379
アップル製品の動向分析で定評がある凱基証券投資顧問(KGIインベストメント・アドバイザリー)の郭明錤アナリストは、アップルは11月よりサプライヤーからの調達価格を引き下げると予測した。まずフレキシブル基板や液晶パネルが対象で、下げ幅は10%以下の見込みだ。14日付経済日報が報じた。
価格引き下げの対象とみられるのは、フレキシブル基板の台郡科技(フレキシウム・インターコネクト)、臻鼎科技控股(ZDT)や、液晶パネルのジャパンディスプレイ(JDI)、LGディスプレイ(LGD)など。組み立ての鴻海精密工業、和碩聯合科技(ペガトロン)も懸念がある。ただ、ファウンドリー最大手の台湾積体電路製造(TSMC)や、サムスン電子のメモリーなどは、独自技術や需給逼迫(ひっぱく)を理由に対象にならないようだ。
郭アナリストは、アップルは第4四半期の粗利益率を38~38.5%と予想しており、市場で従来予想されていた39%以上や、前年同期の40.1%を下回っていると指摘。利益の確保が価格引き下げの要因と分析した。
郭アナリストは、2017年第1四半期のiPhone出荷台数は4,000万~5,000万台で、前年同期の5,120万台を下回ると予測。17年第2四半期は3,500万~4,000万台と、前年同期の4,040万台に届かないと予想した。
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