信用格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は11日、台湾の長期ソブリン格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」に引き上げた。総統選挙後初めての、国際信用格付機関による上方修正となった。12日付聯合報が報じた。
Ｓ＆Ｐのタン・キムエン（陳錦栄）アナリストは11日、「中台関係が緩和に向かっており、台湾政府の財務状況も改善されつつあるため」と語った。
Ｓ＆Ｐの長期ソブリン格付け見通しの上方修正は、2004年以来初めて。アジア太平洋地区で、「ネガティブ」だったのは、台湾とフィジーのみだった。ソブリン格付けは、長期「ＡＡマイナス」、短期「Ａ－１プラス」の据え置きとなった。
Ｓ＆Ｐの予測では、今年の台湾の外貨準備高は2,900億台湾元（約9,640億円）以上に達する見込み。物価とインフレ問題については、慎重に見守る必要があるとした。また、政府債務が、年末には域内総生産（ＧＤＰ）の41.4％に達する見通しであることが、最大のマイナスポイントだと指摘した。
