14日付工商時報が業界関係者の話を基に報じたところによると、経済部が来年の春節（旧正月、2017年は１月28日）前後にも冷蔵庫、洗濯機、エアコンなど大型の白物家電を対象に省エネ家電購入補助制度を再導入することを検討しているもようだ。
業界関係者によると、経済部は10月以降、家電業界からの提言を受けて燦坤３Ｃ、全国電子（ｅ－ライフモール）、家楽福（カルフール）、大潤発（ＲＴマート）といった小売業者と協議を行い、購入補助制度の再導入について可能性を模索しているとされる。また同制度を導入する場合は財源を確保した上で、利用申請を用意にするため、インターネットを活用した手続きを可能にする方針だ。
馬英九前政権は昨年11月から今年２月にかけて任期中３度目となる家電購入補助制度を導入。省エネ基準を満たす冷蔵庫、エアコン、洗濯機、液晶テレビの購入に対し、１製品当たり2,000台湾元（約6,700円）の補助金を支給した。これにより地場、海外ブランドおよび小売業者が今年の第１四半期の業績に大きな恩恵を受けた。
