環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの撤退を公約に掲げるドナルド・トランプ氏が米国の次期大統領に決定したことを受け、台湾の紡織産業が大きな打撃を受けるとの懸念が広がる中、繊維業界の振興団体、財団法人中華民国紡織業拓展会（紡拓会）の楊曉琴秘書長は11日、ＴＰＰは非加盟国・地域の紡織品に対する排他性を有し、同協定が発効する時点で加盟が見込めない台湾製の生地や糸はゼロ関税の恩恵を受けられないため、ＴＰＰが発効しないことは台湾にとって悪いことだけではない」との見方を示した。12日付蘋果日報が報じた。
台湾の紡織業界ではＴＰＰ発効により交渉参加国のベトナムからのアパレル輸出がゼロ関税となることを見越し、３年前から同国での生産ライン拡充が相次いでいる。儒鴻企業（エクラット・テキスタイル）や聚陽実業（マカロット・インダストリアル）といったアパレル大手、台塑集団（台湾プラスチックグループ）、遠東集団（ファーイースタン・グループ）などが投資を進めてきたが、トランプ氏の当選でＴＰＰ発効が絶望的となり、打撃が懸念されている。
しかし、ＴＰＰではアパレル製品がゼロ関税の恩恵を受けるには加盟国・地域で生産された生地や糸を使用する必要があるため、同協定が発効すれば、現在、ベトナムへ大量に輸出されている台湾製の生地や糸を使用できなくなり、台湾の川上産業が深刻な打撃を受けるとみられていた。
