ニュース
その他分野
作成日：2008年4月14日_記事番号：T00006739
労工保険年金、給付率を引き上げへ
立法院は11日、導入時期が遅れる見通しなっている労工保険年金（厚生年金に相当）について、同年金条例改正案の審議を再開することを決議した。これに関連し、行政院労工委員会の盧天麟主任委員は、労工年金の給付額算定式に盛り込む所得代替率基数を当初案の1.3％から1.5％に引き上げることを容認する姿勢を表明した。これにより、同年金の給付率が引き上げられる可能性が出てきた。12日付経済日報が伝えた。
労工委が立法院に示した計算方式は、所得代替率基数を当初案の1.3％に据え置き、保険料率を制度発足から２年は6.5％とし、２年ごとに0.5％ずつ引き上げ、最終的に11％とする内容となっている。また、給付額の基準となる平均賃金は、保険加入期間のうち賃金額が最も高い15年間の平均とするとしている。
しかし、立法院では所得代替率基数を1.5％とし、平均賃金の算定基準を保険加入期間のうち賃金額が最も高い３年間の平均とすべきとの意見が出ている。これについて、盧主任委員は「保険料率の調整が伴うのであれば、個人的には受け入れ可能で、協議に応じられる」との認識を示した。
労工委案によると、勤続30年で平均月収４万台湾元（約13万2,000円）の年金加入者に対する予想給付額は、所得代替率基数1.3％、平均賃金の平均期間を15年とした場合、月額１万5,600元だ。これに対し、立法院案では、所得代替率基数を1.5％、平均期間を３年（平均月収４万3000元）とした場合、予想給付額は月額１万9,350元となる。
