福島原発事故に伴う日本産食品の輸入規制の緩和に向けた公聴会が13日、台北市をはじめ４カ所で開かれ、会場周辺では激しい抗議活動が起き、台北市では衝突で血を流すけがを負う人も出た。14日付聯合報などが伝えた。
台北市では市民約200人が公聴会の会場になだれ込み、もみ合いとなる中で５人が負傷した（13日＝中央社）
政界では野党国民党が「放射能汚染食品の輸入阻止」を掲げ、徹底抗戦の構えを見せており、与野党の新たな対立材料となっている。
台中市議会では国民党議員団が放射能汚染食品の輸入阻止を盛り込んだ台中市食品安全自治条例改正案を提出する構えを見せている。台中市政府の卓冠廷新聞局長は「議会を尊重するが、条例改正は慎重に検討すべきだ」と述べた。嘉義市議会でも同様の動きが出ている。
国民党の洪秀柱主席はフェイスブックで「民進党は総統選前まで強く（輸入解禁に）反対していたのに、政権と議会を掌握後に手のひらを返した」と批判した。
激しい抗議活動の背景には、自由時報が12日付紙面で消息筋の話として、政府が今月末にも２段階方式で福島原発周辺地域からの食品輸入を解禁する見通しだと報じたことがあるとみられる。
報道は第１段階では福島県産の食品は引き続き禁止とし、その他の４県（群馬、栃木、茨城、千葉）の食品については、飲料水、粉ミルク、茶類、天然水産物を除き、厳格なリスク管理の下で逐次通関検査を行い、輸入を認めるとする内容だ。
環境団体も福島原発周辺からの食品輸入解禁には反対の立場で、複数の環境団体は11日、福島など５県で環境、食品の放射能測定を行う現地調査団を22日から現地に派遣し、状況をリアルタイムで公開すると発表した。
