経済部の調査によると、台湾全土のスーパーマーケットは９月末時点で2,025店で、昨年12月末から80店増加。店舗密度は人口１万1,000人に１店の計算で、２万6,000人に１店の日本の２倍以上に上っていることが分かった。13日付工商時報が報じた。
企業別では全聯福利中心（Ｐｘマート）が878店で、昨年12月末から104店増えて首位。▽美廉社（シンプルマート）、530店（40店増加）▽頂好超市（ウェルカム）の226店（９店減少）──と続いた。スーパーの出店地域は７割以上が６直轄市で、新北市が全体の14.6％を占め最も多かった。以下▽台北市、14.2％▽台中市12.4％──だった。
経営上の悩みは「価格競争が激しい」が89.1％（複数回答）と最も多く、続いて▽人件費の上昇、50.9％▽人材不足・労働者の流動性の高さ、43.6％──だった。
なお、台湾全土のスーパーの今年１～９月売上高は1,463億台湾元（約5,000億円）で、同期としての過去最高だった。前年同期比では8.4％増で、日本の１～８月売上高が2.7％減、米国が1.8％増だったのと比べ好調だ。経済部は、生鮮食品の強化、商品の多様化、低価格化、他店との差別化、クレジットカードや電子マネーによる少額支払いの普及などを理由に挙げた。
