労工保険局によると、来年１月１日に労工保険（労保）と国民年金保険（国保）の保険料率が0.5ポイント引き上げられ、労保で9.5％、国保で8.5％となることが固まった。うち労保保険料は月額で勤労者負担額（２割）が平均で31台湾元（約104円）、雇用主負担額（７割）が107元の増加となる。また、非就業者が加入する国保の場合、被保険者の負担額（６割）は最大で55元増える。14日付蘋果日報が伝えた。
労保・国保保険料率はそれぞれ、労工保険条例、国民年金法の定めにより、基金残高が今後20年の保険給付を賄えない状況下では段階的に0.5ポイントずつ引き上げられることになっている。
国保に関しては、潜在債務が7,948億元で、保険料を引き上げないと仮定した場合、32年後に基金が破綻するとの精算報告がこのほどまとまっていた。報告は現在の基金残高では今後20年の保険給付を賄えないとして、保険料引き上げを答申した。
