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作成日：2008年4月14日_記事番号：T00006741
中国運輸大手、台湾拠点設置に意欲
政権交代後の台湾における商機や中台間の経済貿易関係の活発化を好感して、中国遠洋運輸集団、中国中鉄集団、海南航空集団などの中国陸海空運グループおよび中国中煤能源などのエネルギー大手が、台湾事務所設立に意欲を示している。14日付工商時報が報じた。
博鰲（はくごう）アジアフォーラム年次総会で蕭万長次期副総統主催で13日午後に開かれた「 台湾経済と両岸経済・貿易発展円卓会議」には、中国側から陳徳銘商務部長のほか、コスコの魏家福総裁、中鉄の石大華総裁、海南航空の陳峰董事長、中煤の牛建華総裁など多くの大手国有企業代表が出席した。また、出席した企業代表はいずれも、直航便などの中台経済交流の拡大に期待を示し、台湾の規制が緩和されれば台湾に事務所を開き、業務を展開したいとの強い意向を示した。
一方台湾の陽明海運（ヤンミンライン）黄望修董事長も、開放に向けた協議の過程で中台間の積み替えコンテナを扱う境外航運中心の、福建省、アモイ以外への拡大、および臨時的な直航許可など過渡的政策の実施を提案した。
