蔡英文総統は14日、政策決定調整会合を開き、都市再開発事業を推進するため、容積率の優遇措置などを盛り込んだ具体策を今月末までに提出するよう行政部門に指示した。15日付聯合報が伝えた。
老朽アパート・マンションは、現在の住宅基準と比較すると、公共施設や公共空間が不足している（14日＝中央社）
蔡総統は、安全性に懸念がある老朽住宅の改築を促すために容積率の優遇措置を講じることや奨励制度の明確化、政府系金融機関による都市再開発事業への積極的参加などの方向性を示した。関係官庁は都市更新条例の改正検討や担当組織の設置などに着手する。
蔡総統は「都市再開発の進展は、関連する経済活動だけでなく、かなりの生産額を創出でき、各国では内需の重要な動力源になっている」とした上で、老朽住宅の改築は市民の居住環境の質的向上や安全に向けたものだと説明した。
台湾全土には築後30年を超える老朽アパート・マンションが14万棟、100万戸あるとされる。また、耐震基準ができた1999年以前に建てられた５万棟には耐震性に懸念がある。
