米大統領選でトランプ氏が当選したことで、米国主導の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は先行きが不透明となっているが、林全行政院長は14日、テレビ局のインタビューで、「皆が一番列車に乗り遅れただけで、必ずしも悲観的な角度から見るべきではない。むしろ楽観的な角度から言えば、次のチャンスをつかむことができる」と述べ、今後の推移を見守った上で、引き続きＴＰＰなどの貿易協定への参加を目指す方針を示した。15日付経済日報が伝えた。
林行政院長はまた、日本が米国に代わりＴＰＰの主導権を握る意欲を見せたことについて、「日本が主導するならばＴＰＰとは呼べない。現在のＴＰＰの枠組みを全て変え、やり直さなければならない」とした上で、日本主導で新たな地域の経済統合を目指す場合には、台湾としては喜んで参加したいと語った。
林行政院長はこのほか、「ＴＰＰがストップするかどうかはまだ確定的ではない。大統領選前にトランプ氏はそう語っていたが、選挙後にこの問題にどう対応するかを見極めたい」とし、トランプ氏が別の自由貿易構想を持ち出す可能性もあると指摘した。
これに関連し、李大維外交部長は14日、「台湾はＴＰＰの成立に期待しており、第２ラウンドの交渉国になることを望む」と述べた。
