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作成日：2008年4月14日_記事番号：T00006744
証券会社の中国進出、民間による覚書容認か
行政院金融監督管理委員会（金管会）の胡勝正主任委員は11日、中国政府が最近、中国証券監督管理委員会（証監会）が認可した機構に外国と証券監督に関する協力覚書を締結をする権限を認めたことについて、台湾側としては中国が民間機関による覚書締結に同意したと受け止めていることを明らかにした。12日付経済日報が伝えた。
中台間では主権問題が障害となり、政府機関同士による覚書締結が困難だったが、民間による覚書締結が認められれば、台湾の証券会社による中国進出に道が開ける。
中国証監会は最近、外資による証券会社出資規則を改正し、外資が中国の証券会社に出資する際、政府間の覚書を証監会と結ぶことを義務付けた条文を修正。「証監会または証監会が認めた機構」による覚書締結を認めていた。
金管会証券先物局は、中台間での民間による覚書締結に向けた検討に着手した。どの民間機関が主体となって覚書を結ぶべきかが課題となるが、業界団体の中華民国証券商業同業公会には「中華民国」という名称が付いており、中国側が難色を示すと見られることなどを考慮して検討を進めている。
台湾政府は2004年の段階で台湾の証券会社が中国の証券会社に出資することを条件付きで解禁しているが、中台間に監督体制に関する覚書が存在しないため、実際の投資は認められていなかった。
