米国優先主義を掲げる米共和党のトランプ氏の当選を受けて、台塑集団（台湾プラスチックグループ）の王瑞瑜・総管理処総経理は15日、トランプ次期政権が良好な投資環境を用意するならば、米国投資を拡大する可能性があると語った。16日付蘋果日報が報じた。
台プラグループは1978年に米国本部を設置。テキサス州にエチレン工場２基、デラウェア州にポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）工場、ルイジアナ州に軟質ＰＶＣシート工場、サウスカロライナ州にポリエステル工場があり、6,000人余りの雇用を創出している。現在テキサス州に年産能力120万トンのエチレン工場を建設中で、2018年上半期に完成予定だ。ルイジアナ州でも米国４基目となるエチレン工場建設計画があり、19年の着工、22年の稼働を目指している。
王総経理は、トランプ次期大統領が輸入品に高関税を設定すると主張していることについて、台プラグループの米国向け輸出の割合はわずか１％で影響はないと説明した。
