公告地価（公示地価）の引き上げを受け、今年の地価税（土地固定資産税）の税額が大幅に上昇していることに不満が相次ぎ、６直轄市は地価税の分納や期限繰り延べを認める負担軽減措置を講じることを決めた。16日付経済日報が伝えた。
一例として、台北市政府財政局は、地価税の増加分について、分納と納付繰り延べを認める方向で法務局など関係部局と調整しており、分納や納付繰り延べ申請の期限を最終納付期限の11月末に設定する構えだ。例えば地価税額が昨年の２万元から３万元に上昇したケースでは、１万元が分納や期限繰り延べの対象になる。
新北市政府税捐稽徴処は、昨年より税額が３万元以上かつ50％以上増えた市民を対象に地価税の納付繰り延べに応じる構えだ。繰り延べ期間は税額の増加分によって、最長で３カ月とする。
