福島第一原発周辺の福島県を除く周辺４県からの食品輸入解禁が検討されていることに関連し、台湾各地の自治体に反対の動きが広がっており、これまでに16県市の首長または政府が反対姿勢を表明した。16日付中国時報が伝えた。
台中市議員も自治条例改正により福島原発周辺の食品の同市への持ち込みを禁止するよう訴えた（中央社）
反対の動きは首長が与野党のいずれかを問わず全土に広がっている。うち嘉義市議会は15日、議員全員が署名する形で自治条例に福島原発周辺の食品の同市での販売を禁止する条項を加えることを提案した。涂醒哲市長は「中央政府が最終的に解禁したとしても、市議会の決議に従う。嘉義市は台湾で初めて福島原発周辺の食品の持ち込みを禁止する都市になる」と述べた。
朱立倫新北市長は「中央政府はなぜ日本の原発周辺の食品輸入を解禁しなければならないのか誠実に説明すべきだ。日本と交換条件があるとでもいうのか。市民には知る権利がある」と批判。傅崐萁花蓮県長は「蔡英文政権は市民と十分に意思疎通せず、水際での全面的な管理強化に十分な準備もないままに強引に押し切ろうとして、強い反発を招いた」と指摘した。
立法院国民党議員団が同日発表した世論調査結果によると、福島原発周辺からの食品輸入解禁に反対との意見は74％を占めた。国民党議員団の江啓臣書記長は「市民の38％が、民進党政権発足後に食の安全に関する基準が緩くなったと認識している」と指摘した。
こうした中、林全行政院長は同日、福島原発周辺からの食品輸入解禁に向けた公聴会の開催回数を増やす考えを示した。日時や会場は今後関係部会（省庁）間で詰める。
