金融監督管理委員会（金管会）は15日、生体認証などを利用したパスワードが不要な次世代認証技術、ＦＩＤＯ（Fast IDentity Online、ファイド）の試験的な運用を来年より銀行を通じて開始すると表明した。同時に関連規定の見直しを進め、全金融機関統一の携帯電話向け認証規格を構築したい考えで、これによりクレジットカードのほかデビットカードなどさらに充実した金融サービスが携帯電話を通じて利用できるようになる見通しだ。16日付工商時報が報じた。
金管会によると、ファイドは多くの業界で世界的に導入が進んでいる認証技術で、アップルのスマートフォン「iPhone」が導入する指紋認証機能も「ファイド1.0」規格に対応している。
なお金管会は既に、▽玉山商業銀行（Ｅサン・コマーシャル・バンク）▽台新国際商業銀行（台新銀行）▽国泰世華商業銀行（キャセイ・ユナイテッド・バンク）▽聯邦商業銀行（ユニオン・バンク・オブ台湾）──に対し、「アップルペイ」や「アンドロイドペイ」などスマホの指紋認証機能を通じたモバイル決済サービスの提供に必要なトークナイゼーション（トークン化、ＴＳＰ）クレジットカード業務の認可を付与している。
