ワイズコンサルティング・グループ

HOME サービス紹介 コラム グループ概要 採用情報 お問い合わせ 日本人にPR

コンサルティング リサーチ セミナー 経済ニュース 労務顧問 IT 飲食店情報

海運不況で中長期資金支援、行政院が決定


ニュース 運輸 作成日:2016年11月16日_記事番号:T00067446

海運不況で中長期資金支援、行政院が決定

 交通部の王国材政務次長(次官)は15日、世界的な海運不況を受け、行政院国家発展基金(国発基金)が中長期資金600億台湾元(約2,000億円)を融資する支援措置を導入する方針を明らかにした。16日付工商時報が伝えた。

 林全行政院長は今年8月、韓国海運大手の韓進海運が破綻したことを受け、業界の意見を聴取し、海運貨物運賃が今年急落した事態を受け、対応措置の検討を指示していた。その後、財政部、金融監督管理委員会(金管会)、経済部、中華民国銀行公会を交えた検討で支援措置が決まった。実施は今年末になるとみられる。

 支援条件は直近の4四半期連続で赤字を計上していることで、業界大手の陽明海運(ヤンミン・マリン・トランスポート)や長栄海運(エバーグリーン・マリン)が当てはまる。過去4四半期の累積赤字は陽明が168億2,600万元、長栄が89億1,400万元に達していた。

 金利上限は郵便局の1年物定期預金金利(変動金利型)に1.65ポイントを上乗せした水準となり、現在の金利水準では2.71%が上限となる。