交通部は15日、消費者保護法の規定に基づき、アップルおよびグーグルに対し、両社のアプリケーション配信プラットフォームから台湾の法律に違反するアプリの配信停止を文書で要求するよう公路総局に指示したと発表した。交通部がこれまでにその違法性を指摘し、営業停止命令を出しているスマートフォンアプリを通じた配車サービス「Ｕｂｅｒ（ウーバー）」の締め出しを図ることが目的とされる。16日付経済日報が報じた。
交通部は、最高行政法院がウーバーや貨啦啦（ララムーブ）といった配車サービス業者やそのアプリを通じての運輸サービスは違法との判決を下していること、および消費者とのトラブルが発生していることや犯罪事件との関連が指摘されることから今回の措置に踏み切ったと説明した。
同部とウーバーはこれまで複数回にわたり協議を行っており、法に従う、保険への加入、適切な納税の３項目を合法化の最低条件とする政府の要求に対し、同社は同意する姿勢を見せているという。しかし依然として具体的な改善計画が提出されておらず、交通部はこれに遺憾の意を示し、違法な営業行為は厳しく取り締まると改めて表明した。
