馬英九前政権の2013年から作成を開始した「国民幸福指数」が参考価値に欠けるとして、立法院は15日、国民幸福指数を政府機関が作成する参考指標から削除する予算法一部改正案を最終可決（三読）した。これにより、行政院主計総処は来年以降、国民幸福指数を作成しないことになった。16日付経済日報が報じた。
台湾住民の生活の豊かさを測る指標として導入された国民幸福指数は、▽健康▽環境▽教育▽暮らし▽文化▽雇用▽休暇──などの項目から成る。主計総処が９月に発表した2016年国民幸福指数では、台湾のポイント数は6.96ポイントで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国など39カ国・地域と比べると16位となり、日本や韓国を上回っていた。
しかし、国民幸福指数の高さと市民の実感には差があるとの指摘があった。民進党の王栄璋立法委員は、台湾の国民幸福指数はＯＥＣＤの「より良い暮らし指標（ＢＬＩ）」に完全に準拠しておらず、一部の指標は台湾の地域性を考慮して選定されていると指摘し、政府が予算を投じて作成する根拠がないと述べた。
