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作成日：2008年4月14日_記事番号：T00006745
中国での銀行支店開設、中台覚書が前提
中国銀行業監督管理委員会（銀監会）が、台湾の銀行が香港、マカオに子会社を設立することなどを条件として、中国での支店開設を認めると発表したことに関連し、銀監会関係者は11日までに、支店開設は中台間での金融監督体制に関する覚書締結が前提になるとの認識を示した。12日付工商時報が伝えた。
銀監会関係者は、「台湾資本の銀行が第三地経由で中国本土に進出することを歓迎する」と述べ、既存銀行への出資、駐在員事務所、支店の設置、銀行法人の設立など形式は問わない意向を示した。ただ、「覚書がなければ台湾資本の銀行は人民元業務に従事できない」と述べ、直ちに業務を開始することは難しいとの認識を示した。
これについて、台湾側の行政院金融監督管理委員会（金管会）の張秀蓮副主任委員は、「一つの中国などの問題にこだわるようであれば、長期の交渉が必要になる。名義にこだわらず、金融監督に関する実質的な内容を話すだけであればすぐにでも結果が出る」と述べた。
