福島第一原発周辺の、福島県を除く周辺４県からの食品輸入解禁をめぐり、台湾各地の自治体が解禁に反対する立場を相次いで表明し、中央政府と足並みの乱れが生じたことを受け、民進党が首長を務める13県市の首長は16日、中央政府が堅持する４原則に賛同する内容の共同声明を発表した。17日付聯合報が伝えた。
13県市を代表して記者会見した林佳龍台中市長（左１）ら４県市長。国民党支持のメディアからは「中央政府に賛同を強要されたのか」といった疑問も投げ掛けられた（16日＝中央社）
行政院の徐国勇報道官によると、４原則は▽福島県産の食品は輸入禁止▽群馬、栃木、茨城、千葉の４県の茶、水、乳児用粉ミルク、天然水産物は引き続き輸入禁止▽同４県の食品であっても、産地証明、放射能検査証明がないものは輸入禁止▽米国と日本で販売できない食品は台湾でも輸入禁止──とする内容だ。
行政院は中央と地方で政策歩調をそろえるため、民進党が首長を務める自治体に林錫耀副院長が電話をかけ、４原則に賛同を得た。
これに先立ち、県議会による福島原発周辺からの食品輸入禁止方針に同調し、中央政府の解禁方針に真っ先に反対姿勢を示した涂醒哲嘉義県長は「衛生署（現・衛生福利部、衛福部）長を歴任したこともあり、議会に政治利用されやすいが、市民の健康に基づく発言であり、政治を専門性よりも優先させない」と述べた。
一方、衛福部の何啓功次長（次官）は「意思疎通ができていない状況で福島以外の（４県の）食品輸入解禁を考えたことはない」と述べ、今後は公聴会を追加開催し、市民との対話を継続する考えを示した。
