財政部台北国税局は16日、配車アプリ「ウーバー」の台湾法人「宇博数位服務」に対し、2013年からの営業税の申告漏れを指摘し、追徴課税と罰金合計１億3,500万台湾元（約４億6,000万円）を科した。許虞哲財政部長は「ウーバーは納税していなかったわけではなく、納税額が不足していた」と説明した。 17日付経済日報が伝えた。
税務当局や交通部は、ウーバーが台湾で実質的に事業を行っている電子商取引業者に当たり、労務の提供地点と使用地点が共に台湾であることから、営業税（５％）は乗客が支払った運賃に基づき算出すべきと判断。これに対し、宇博数位はドライバーの募集、訓練とオンラインサービスを行う「情報サービス業」に当たり、サービス手数料収入のみに課税を行うべきだと主張し、見解の相違があった。
過去にも類似する事業形態の旅行予約サイト「アゴダ」が財政部の摘発を受け、営業税の納付を求められている。宇博数位は今後、アゴダのケースと同様に営利事業所得税（法人税）の追徴課税を受ける可能性がある。
宇博数位は16日、「規制監督を受け入れる用意はあるが、従うべき関連法規が存在しない。ウーバーが法律を順守していないわけではない」とするコメントを発表。税務当局と協力し、関連問題の解決に努める姿勢を表明した。
