行政院の唐鳳（オードリー・タン）政務委員は16日、記者団との懇談で、「デジタル国家・創新経済８カ年推進プラン」（2017～25年）を策定中であることを明らかにした。17日付経済日報が伝えた。
過去最年少、異色の政務委員として注目されている唐政務委員は16日、初めてメディアの前に姿を現した（16日＝中央社）
同プランは今年末で期限切れを迎える「国家情報通信発展プラン」を引き継ぐもので、蔡英文総統が掲げる「デジタル国家、スマート島」を実現する狙いがある。
プランは▽デジタル経済▽スマート都市▽開かれた政府▽デジタルインフラ──という４本の柱を据え、フィンテックの発展などを盛り込む。
唐政務委員は「デジタル経済の発展過程では法整備が追い付かず、合法か非合法が判断が難しいものがある」とした上で、特定の対象、地区、機関に新技術の実証実験を行う「サンドボックス」の概念を取り入れる考えを示した。
財政部や金融監督管理委員会（金管会）は、フィンテック分野ではロボットによる財テク診断、簡易送金サービスなどが実験の対象になるとみている。
