宏達国際電子（ＨＴＣ）は17日、バーチャルリアリティー（ＶＲ）関連の人材育成および技術開発、応用先の拡大を目指し、中国広東省の深圳市政府と「ＶＲ中国研究院」、および100億人民元（約1,600億円）規模の「深圳ＶＲ産業基金」を立ち上げることで戦略提携を結んだ。また同社はこのほど、韓国の釜山市庁と提携の覚書を交わしており、中国、韓国の地方自治体と協力することでＶＲ産業の世界的なプラットフォーム構築を促進したい考えだ。18日付蘋果日報が報じた。
深圳市政府との提携では、ＶＲの医療や軍事分野への応用も目指す（17日＝中央社）
またＨＴＣは今年、ＶＲのスタートアップ・ベンチャー企業を支援するプロジェクト「Vive X加速器計画」を台北、サンフランシスコおよび中国の北京、深圳、貴州省で展開。さらに欧州へも活動の場を広げている。
なお、ＨＴＣはかつて2012年、地場ブランドの優位に勝てず韓国市場から撤退しているが、17日から同国でＶＲシステム「HTC Vive」の販売を開始し、４年ぶりの返り咲きを果たした。年内に同国内30カ所にＶｉｖｅの販売、体験拠点を設置する予定だ。
