福島第一原発周辺の福島県を除く周辺４県からの食品輸入解禁を蔡英文政権が検討していることに対し、雲林県議会は17日、被災地産食品の県内での販売を全面的に禁じる食品安全衛生管理自治条例改正案を最終可決（三読）した。地方自治体が阻止姿勢を強める中、行政院農業委員会（農委会）の曹啓鴻主任委員は、４県産と分かるよう原産地表示を義務付けると語り、消費者に判断を委ねることであくまで輸入解禁を進める考えを示した。18日付聯合報などが報じた。

雲林県議会の議員からは、東日本産食品の輸入解禁の是非を問う住民投票を行うべきとの声も上がった（17日＝中央社）

　地方議会が議決によって被災地食品の販売禁止を決めたのは雲林県が初めて。改正条文では、▽雲林県内で流通する日本産品は都道府県表示が必要▽福島、群馬、栃木、茨城、千葉県産食品の雲林県内での販売を禁じる▽雲林県内の食品業者は日本を含む各国の原発事故被災地の放射能で汚染された食品の販売を禁じる──と明示された。

　傅崐萁花蓮県長も同日、自治条例で販売を禁止すると表明した。台北市議会の民進党議員団は、日本の被災地食品の台北市への流入を阻止すべく、台北市食品安全自治条例の改正案を提出した。柯文哲台北市長は、市議会が決定すれば尊重すると語った。

農委会、「科学的安全が条件」

　曹・農委会主任委員は、現在は産地証明書、放射性物質検査報告書の添付を義務付け、台湾で全ロット検査を行っているが、消費者が日本産という表示に不安を覚えるのならば、輸入を解禁する４県の食品に産地表示を義務付けると語った。

　曹主任委員はまた、安全性を証明する科学的根拠に従い輸入解禁を検討するのであって、大勢の人が言っているという理由では安全でないと認定できないと述べた。日本で検査されていない食品も台湾で検査するし、日本人が食べないものは台湾に流入させず、日本人が食べるものでも台湾で高リスクと認定すれば輸入しないと説明した。

　水際検査の人力不足を懸念する声に対して曹主任委員は、すぐには無理でも100点を目指すと、人力補充を約束した。