国家発展委員会（国発会）の龔明鑫・副主任委員は17日、2017年の世界経済は今年より改善し、台湾景気もやや楽観できるとして、域内総生産（ＧＤＰ）成長率が２％を超えるとの見方を示した。行政院主計総処が今年８月に発表した17年成長率予測は1.88％だ。18日付経済日報が報じた。
龔副主任委員は17日、「今後の経済情勢」について行政院で報告した（17日＝中央社）
龔副主任委員は、台湾の輸出は電子や半導体を中心に改善傾向にあるが、内需は依然弱く、設備投資や公共事業の拡大が必須と述べた。ＧＤＰに占める設備投資の割合は00年より５ポイント縮小し、8,500億台湾元（約２兆9,000億円）減少したに等しく、企業の投資を奨励しなければならないと語った。
龔副主任委員は、いわゆる「アジア四小龍」（台湾、韓国、香港、シンガポール）のうち台湾以外は成長率２％台を維持しており、台湾の成長率は低いと指摘した。
龔副主任委員はまた、世界経済リスク要因として、▽世界主要国の金融政策の動向▽トランプ米次期大統領の経済・通商政策▽今後１年で相次ぐ欧州各国の選挙結果──を挙げた。
