19日付工商時報が中国・新華網の報道を基に報じたところによると、中国の国家開発銀行および同行と台湾の環宇投資公司が折半出資により設立した投資コンサルティング会社、開宇研究諮詢公司は16日、台湾のファウンドリー大手、聯華電子（ＵＭＣ）と福建省アモイ市で金融協力に関する提携協定を結んだ。三者は同協定に基づき、共同で半導体産業の発展を図る方針で、ＵＭＣは今後５年間、国家開発銀アモイ支店により200億人民元（約3,200億円）の資金的支援を受ける。
ＵＭＣは2015年４月にアモイ市政府および中国国営の福建省電子信息産業集団（ＣＥＣ）と合弁で聯芯集成電路製造（アモイ）を設立。同社が設置した12インチウエハー工場がこのほど量産を開始した。今回の提携により、聯芯は中国の中央および地方政府より中台産業連携における指標的企業として重視されることになるとみられる。
報道によると今年７月、国家開発銀アモイ支店は聯芯12インチ工場の第１期生産プロジェクトに対し10億米ドルの協調融資（シンジケートローン）を仲介し、既に７億米ドルが提供されたという。
