2014年に高雄市で起きた大規模なガス爆発事故をきっかけに同市小港区の大林蒲地区に石化業者を集約することを目指した「南星石化産業専用区」構想が事実上断念されることになった。20日付工商時報が伝えた。
高雄市政府は、石化産業が集中し劣悪な環境に置かれている大林蒲地区の住民の集団移住計画を推進する構えで、19日は林全行政院長が大林蒲地区で住民と対話集会を持ち、中央政府として住民移転問題に全面的に協力することを約束した。住民移住後の具体的な土地利用の用途は未定だが、陳菊市長は「石化専用区の設置は古い時代に言っていたことで、高汚染産業の高雄への進出は認めない」と表明した。「リサイクル経済園区」などが用途の候補に挙がっているという。
大林蒲地区と隣接する鳳鼻頭集落の人口は１万9,959人で、世帯数は１万1,530戸。移転先は小港空港北側、台湾糖業（台糖）が鳳山区内に保有する用地などが候補となっている。移転費用は600億台湾元（約2,100億円）と試算されている。
