福島原発事故以降の日本産食品の輸入規制措置で、民進党政権が緩和案を提出したことが世論の反発を呼ぶ中、林全行政院長は18日、訪問先の南投県埔里鎮で「原発事故の影響を受けた食品を台湾に輸入することはない」とする一方で、「汚染を受けていない食品の輸入を制限すれば、国際貿易の上では説明がつかない」と強調した。19日付中国時報が伝えた。
国民党は輸入規制緩和に反対する世論を背景に民進党に攻勢をかけており、国民党の地方組織や地方議員数百人が行政院前で抗議活動を行った（18日＝中央社）
林行政院長は「他国の手法を参考にし、欧米や日本よりも厳しい基準で対応する」とし、「反対論や安心できないという意見については理性的な検討を行うべきで、政治問題化すべきではない」と訴えた。
地方議会では輸入規制緩和に反対の動きが相次いでいる。雲林県議会が被災地産食品の県内での販売を全面的に禁じる食品安全衛生管理自治条例改正案を可決したのに続き、苗栗県議会の国民党議員団は18日、福島原発周辺５県からの食品輸入禁止を明記する形で「苗栗県食品安全自治条例」を制定することを求めた。
