訪台中国人旅行者減少による打撃を緩和するため、政府が３億台湾元（約10億円）の予算を計上して打ち出した台湾人による域内旅行振興プランを利用した第１弾ツアー参加の６団体240人が20日、台北市、新北市を出発した。南投県や嘉義県を１泊２日で巡る日程で、参加者は家族連れ、高齢者が多いという。21日付聯合報が報じた。
交通部観光局によると、同プランは今月初めに実施要項が発表されたばかりだが、大きな反響を得ており、既に旅行会社71社が利用を申請しているという。年内に660件を超える関連ツアーが計画され、延べ２万人が参加する見通しだ。補助金の支給額も既に3,000万元に達した。旅行先は主に花蓮県、台東県、南投県、高雄市など中国人客減少による観光業界への打撃が著しい地域が主となっている。
第１弾ツアーを企画した中国海峡旅行社は、これまで顧客の過半数を占めていた中国人客が激減したことで売上高が７割減少。同社と契約するガイドの生計にも深刻な影響が出ていたといい、今回の域内旅行振興プランを「恵みの雨」と歓迎している。
