交通部観光局は３日以上の連休時の宿泊施設予約について、いわゆるドタキャンによる損失を防止するため、宿泊者に全額先払いも要求できる方向で定型化契約を見直す方針だ。早ければ年内にも導入する。19日付蘋果日報が伝えた。
現在の規定では、宿泊業者は宿泊料金の３割を予約金として請求できる。しかし、新規定では予約者が宿泊当日の正午を過ぎてからキャンセルした場合、宿泊料金の100％のキャンセル料を適用することを認める。ただ、３日前までのキャンセルには予約金を全額返金することとし、現在の14日前よりはルールを緩和する。
新たな定型化契約は、▽予約金なし▽保証金３割（連休時は５割）──など４種類を準備し、宿泊施設が自由に選択できるようにする。
台北晶華酒店（リージェント台北）は「新制度による影響は小さい。消費者が予約日に宿泊できない場合でも、宿泊日を延期してもらうよう調整し、無理に予約金を没収することはほとんどない」と説明した。
中華民国消費者文教基金会（消基会）の游開雄副董事長は「特殊なケースに対するルールを全体に適用することには問題があるのではないか。ただでさえ予約金を多めに取る業者がある中、全額没収も可能となればトラブルが増えかねない」と指摘した。
