台北市政府は18日、台北市に４カ月以上籍を置く18～29歳の新社会人に対し、同市就業服務処の仲介を通じて職に就き、労工保険年金（厚生年金に相当）の算定基準となる月給が２万7,600台湾元（約９万6,000円）を下回る場合、就業満１カ月が経過した後、最長６カ月にわたり月5,000元の補助金を支給すると表明した。同制度は早ければ来年中に実施される。19日付蘋果日報が報じた。
ただ、台北市労働局の賴香伶局長によると、同制度に計上する予算は年間120万元で支給可能な人数は最大240人にとどまり、支給対象者は申請順に決定される。このため王欣儀市議（国民党）は、今年上半期の同市における25～29歳の失業率は8.9％で、約１万2,000人の失業者が存在することになり、同制度は「焼け石に水」と批判した。
これに対し就業服務処の游淑真処長は「申請状況を見て予算を増やすかどうかを判断する」とした。市民からは予算が少な過ぎるとの声が上がっているほか、「こうした制度は人を低賃金に甘んじさせ、堕落させるだけだ」といった意見も聞かれる。
