20日に就任半年を迎えた蔡英文総統について蘋果日報が行ったアンケート調査で、「非常に不満足」または「不満足」との回答の合計が58.19％と過半を超え、「非常に満足」または「満足」の合計34.43％を約24ポイント上回り、評価が悪化していることが分かった。19日付同紙が報じた。
蔡総統は中台関係、経済、移行期の正義（転型正義）、労働政策、司法改革の５大政策項目でいずれも不満足との回答が５割を超えた。不満足度が最も高かったのは経済で57.85％に達した。
中山大学政治系の廖達琪教授は、蔡総統の評価が雪崩を打ったように下落しているのは意外ではないと述べつつ、「過去半年、議論を呼ばない政策はほとんどない」と批判した。東華大学民族発展・社会工作学系の施正峰教授は「一度に多くのことをやろうとし過ぎる。また、政権首脳陣の能力が不足している」と指摘した。
民進党の姚文智立法委員は批判に対し、「最近は議論を呼ぶ政策が多いことは確かで、不満足度が増えたのは一時的な現象かもしれないが戒めとすべき」と述べた。その上で、改革の信念を堅持し、取り組みを続ければ回復すると考えると話した。
