予告なく運航を中止した復興航空（トランスアジア航空）をめぐり、行政院は21日、金融監督管理委員会（金管会）と法務部がインサイダー取引の疑いで調査を進めていることを明らかにした。22日付経済日報が伝えた。
同日の台湾株式市場では、復興航空の株式に約1,074万株の売り注文が集中。台湾証券交易所（台湾証券取引所、ＴＷＳＥ）が調べたところ、復興航空の内部関係者が株式を投げ売りしていた疑いが浮上した。
行政院の徐国勇報道官によると、復興航空の株式は21日に出来高が1,074万2,000株に達し、先週末（18日）の39万8000株をはるかに上回った。ＴＷＳＥの施俊吉董事長は「明らかにインサイダー取引の疑いがある」と指摘した。
ＴＷＳＥは、復興航空が重要情報開示原則に違反したとして、150万台湾元（約520万円）の罰金処分を下した。復興航空の株式は重要情報の開示を控え、22日から売買停止となった。
