復興航空（トランスアジア航空）が解散決定を発表する前日の21日、債権銀行の担当者が相次いで同社に詰め掛けたものの、面会を拒絶されていたことが分かった。22日付経済日報が伝えた。
銀行関係者によると、復興航空は３年前に2013年に米ドル建ての海外転換社債（ＥＣＢ）を7,500万米ドル規模で発行し、償還期限が今月29日に迫っており、会社資金が不足して運航中止に陥ったとの見方を示した。当面融資支援を行うかなどについては、今後の動向を見極めた上で決定する構えだ。
復興航空は11年、合作金庫商業銀行を筆頭とする８行から55億台湾元（約190億円）の協調融資を受け、エアバスＡ330型旅客機２機を発注した。現在約40億元が未返済となっており、旅客機の機体が担保になっている。
銀行による復興航空への融資残高は約110億元で、債権行は35行に達する。債権額が最も多いのは兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）だ。兆豊銀は航空機購入を目的とする中長期融資で、復興航空に約17億元の債権がある。政府系銀行関係者は「兆豊銀主導で債権団会議を開き、復興航空側と交渉を行う用意がある」と説明した。
