福島原発事故以降の日本産食品の輸入規制措置で、民進党政権が緩和案を提出したことが世論の反発を呼ぶ中、行政院の徐国勇報道官は21日、日本産食品の輸入に対する市民の理解を深めるため、３回の公聴会を開催すると表明した。12月中旬～下旬に台北市と高雄市で開催するほか、さらにテレビ中継を伴う公聴会を開催し、市民からの意見も受け付ける方針だ。22日付自由時報が報じた。
なお同日、原発事故被災地産食品の輸入に反対する国民党の新竹県議会党団による署名運動の呼び掛けに応じて署名を行った邱鏡淳同県県長（国民党）は、既に県内での被災地産食品の販売を禁止する自治条例制定の検討に着手したと明らかにした。抜き取り検査を強化するほか、新竹県で販売される日本産食品には産地国のほか、産地都道府県の表示を義務付ける方針だ。
一方、屏東県の潘孟安県長（民進党）は福島県産の食品の輸入開放は検討されておらず、日本や米国、欧州連合（ＥＵ）で販売できない食品が台湾に輸入されることもないと強調。台南市の頼清徳市長（民進党）も市民に対し、正確な情報を把握し、民族、政治問題化しないよう呼び掛けた。
